スケジュールを考える

会社設立までのスケジュールを考える

会社設立の際に考えるべきことは、スケジュールと費用です。
この2つの点で計画的にまた効率的に行えるなら、スムーズな会社設立が可能となります。
会社設立のスケジュールについてはインターネット上で模範例が紹介されています。
実際に会社設立の際には、それらの情報を参考にすることができます。
会社設立のスケジュールを決めるには、会社設立のためにしなければならないことをピックアップします。
会社の概要など事前準備を行うことから、商号に関する法務局での調査、代表印の注文、定款の作成、定款認証、資本金の払い込みなどを行う必要があります。
さらには会社の設立に必要な書類の作成、法務局への登記申請、会社設立後の各法務関係の手続きとなります。
会社設立の期間は、株式会社の場合でおよそ2~3週間と見てよいでしょう。
この設立までの期間は、書類が揃うまでの時間に左右されます。
書類が早く揃えばそれだけ設立完了も早くなります。
スケジュールの各項目にかかる時間は一概に予測できません。
書類の揃い具合や手続きを行う人間の効率性に左右されます。
株式会社の場合、設立までの流れは次のとおりです。
まず「商号」を決定するための調査が行われます。
この調査は、類似商号を確認するためのものとなります。
次いで印鑑の作成となりますが、会社設立に最低限必要な印鑑として、社長の実印・会社の実印・会社銀行印を作成しなければなりません。
次は定款の作成となりますが、項目を決め、各項目の情報を記載していきます。
定款の項目には、会社の商号、事業目的、発行可能株式数、資本金を払い込む金融機関などがあります。
これらの項目を記載したうえで定款を作成し、公証人役場に提出しなければなりません。
定款を提出したら、認証を受けることができます。
定款の認証を受けたら、次は出資金の払込となります。
口座に出資金を入金して、残高証明書を発行してもらうところまでが作業になります。
残高証明書の発行には手数料がかかりますが、概ね500円~1000円程度です。
出資金の払込がすんだら、設立登記の申請となります。
設立登記の申請は、設立登記申請書を提出して審査が行われ、審査に通れば設立完了となります。
設立登記申請に必要な書類は設立登記申請書以外にも、定款や決議書、設立時監査役の就任承諾書、印鑑証明書など多岐にわたります。
登記申請が済んで会社設立となったら、税務署・年金事務所などに各種書類を提出しなければなりません。
これらの提出が終了すれば、設立のスケジュールは完了です。